GDP

＜　簡易解説　＞

GDPとは国内総生産のことで、平たく言えば、日本全体の売上のようなものです。三面等価の原則があり、これは足し算のことです。以下はそのうち、支出面のGDPのみで言えることです。

＜　民間支出も、結局は政府の支出次第　＞

民間支出＝民間需要
政府支出＝公的需要

純輸出　＝国外需要（海外需要、外国需要）

です。まず海外はさておき、上記の文面で説明した民間需要１２は、政府支出４によって決まってきます。つまり、政府がいくら出したのか？に比例し続けています。

ＧＤＰの大半を占める民需も、結局は政府の支出次第になります。民需＋政府支出はＧＤＰの99％を占めますので、結局はＧＤＰは政府の支出次第です。

なお「これだけの需要があった」＝「これだけの支出があった」と、後付けでわかるので、グラフを発表するときには、さも最初からわかっていたかのように「需要」という呼び方をしているだけです。内閣府の統計項目の名称もそうなっています。

＜　外需はグラフで見ると「見えない」　＞

純輸出　＝　外需　です。
純輸出　＝　輸出　－　輸入　ですが、輸出と輸入は連動しているため、相殺され、結局は毎年GDPの±１％以内にしかなりません。

物理的、エネルギー的に輸入は大切かもしれませんが、金額的には外需はほとんどGDPの足しにはなりません。また、輸出量も外国に依存するので、政府支出のように、好きなように増やすことはできません。増やしたところで元が小さい上に、連動して相殺されてしまうので意味がありません。

＜　結局はＧＤＰは政府の支出次第　＞

これまでを見てわかる通り、安定した経済成長と叫ばれる、GDPを順調に増やしていく結果を得るためには、政府が支出を増やし、民間需要を増やしていく（民間経済にお金を使っていく）しかない、とわかります。それが戦後からの統計を見ても、一貫して続いています。

現代は逆に、政府が支出を減らしたために、民間需要も減り続けているわけです。これが４５年間、自民党政権が続けてきたことです。

＜　所得倍増計画という実績が既にある　＞

とはいえ、それ以前には輝かしい実績があります。1960年からの日本は、自民党４代目総裁、池田勇人氏が、国民所得倍増計画を掲げ、４年で名目GDPを２倍にし、６年で実質GDPを２倍にし、７年目には国民一人当たりの実質所得を２倍にしました。これは高度経済成長を実現し、世界の奇跡と呼ばれました。自民党のHPにも書いてあることです。減税、社会保障、公共事業の３本柱で成し遂げられました。減税したのに財源はどうしたでしょう？

＜　お金は誰が作っているか？　＞

現代では日本銀行がお金を作っていますが、日銀ができたのは1882年です。それ以前はありません。そもそも、日銀も政府から分離しました。つまり、お金を作ってきたのは政府です。小判などの貨幣鋳造や、太政官札が有名です。

　そして、日銀ができてからは、日銀からの小遣い制。また、政府は国債という紙切れを作り、日銀の紙幣と交換します。つまり国債との交換制。政府にとって国債は現金交換券です。1965年から国債は再開され、毎年発行されるようになりました。

　なお、民間にも国債を販売していますが、それはもののついでと言えます。本来的な原理からすれば。しかし、民間経済で余ったお金を借り上げて使用するので、投機に回らないようにする有効利用と言えます。

　というわけで、お金は適時作られ、増え続けてきました。例えば1860年台には国家予算は3000万円程度でしたが、現在の国家予算は100兆円を優に超えます。

もし財源を増税で集めているんだ、と言う人がいたら、昔の国民が100兆円を持っていたのでしょうか？という話になります。もちろんそんなわけはありませんので、税金は根本的な財源ではないのは明らかです。

＜　税金の役割は財源ではない　＞

　では無税国家が可能になるのか？原理的には可能でしょうが、税金はなくならないでしょう。税金の役割は　１．どうしても偏ってしまう所得の再分配や　２．景気の調整による行為の推進&抑制　３．民間では儲からないインフラ整備やその社会的認知。それと最終的には　４．納税と言う形で日本円と仕事自体に価値を持たせている側面があります（不要とされない）。

１．を無くすだけで超絶各社社会になるのと、社会保障がなくなります。他を考えてみても、無くすことはありえない、と容易くわかるはずです。

　というわけで、不況でお金が足りないときには、増税ではなく、政府が国債発行をして、財政出動すればよい、というのがケインズ政策となります。現在では三面等価の原則により明らかになっています。そうした結果の民間需要、GDPに、他の様々な指標も連動していきます。それは流れ図のページ、他のページでご確認下さい。

＜　出典　＞ 

 給与＠労働政策研究・研修機構（厚生労働省 「毎月勤労統計調査」） https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0401.html

GDP＠内閣府、国民経済生産
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

政府歳出＠財務省、第１表明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算（エクセルシートの途中で金額単位が変わるので注意）
https://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.htm

＜　GDPのデータの探し方　＞

基準ＳＮＡでデータ区間が違うので、古いのほしければ古いのを取得。よくある質問に行くと一番最初にあります。

なお、エクセル開くと新旧でデータが縦横反対だったり。統計表の下か右の方に民需公需あり。 で、実額でグラフ連結すると基準違うから結構ズレます。ので前年比等で極小化。