　プーチン大統領は2006年の議会演説で、「人口減少は国家危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは愛と女性と家族にかかわる問題だ」と力説。人口増を「国家プロジェクト」に指定し、第2子を出産した母親を対象に、25万ルーブル（当時のレートで約110万円）を住宅取得・修繕費、教育費、母親の退職後の年金加算などの形で国家が支払う方針を発表。児童手当の増額、母親の産休中の賃金保証なども含め、2007年から実行させた。

　「母親資本制度」と呼ばれるこの一時金は、第3子以降についても適用され、額も毎年増加され、現在は約45万ルーブル（約86万6000円）。ルーブルの為替レートが下落し、外貨換算では減少しているが、平均月収の7～8カ月分といったところだ。

　都市部はともかく、地方ではかなりの奨励金となり、出生率は導入前の2006年の1.30％から、導入後は1.41％（07年）、1.50％（08年）、1.54％（09年）と好転し、2015年は1.75％まで上昇した。1990年代に年間110～120万人程度だった新生児の誕生数は、2015年は194万人に増加した（後略）。

事例は国内でも。

＜　過疎自治体が出生率トップ級に！岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか　　＞

https://www.sbbit.jp/article/cont1/34214

　岡山県奈義町が2014年、町独自の試算で2.81という非常に高い合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数）を達成した。国内で最も合計特殊出生率が高い九州、沖縄の離島部に匹敵する数値で、その後も本州トップクラスの2.0前後を記録している。岡山大経済学部の岡本章教授（人口経済学）は「2014年の数値は出生数が少し増加すると数値が急激にはね上がる小規模自治体の特性によるものだろうが、その後も他の自治体と比べると高い」と分析する。「奈義町の奇跡」ともいわれる高い合計特殊出生率はどうやって生まれたのだろうか。

　子どもが「多ければ多いほど」手厚くなる子育て支援

町が出生率上昇を目指して打ち出したのは、子育て支援の充実だ。町のパンフレットには、不妊治療への助成、出産祝い金、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、高校生までの医療費助成など子育て支援策がずらりと並ぶ。それも出産前から高校卒業まで切れ目がない。

　たとえば、出産祝い金だと第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円と多子になるほど増えていく。保育料の軽減も第1子が国基準の55％、第2子が半額なのに対し、第3子以降は無料。多子世帯にターゲットを向け、3人以上の子どもを持ってもらおうとしてきたわけだ（後略）。

＜　裏付ける100年を超える統計データ、アンケート調査　＞

他のページでも紹介しましたが、日本のデータをそれを裏付けるものばかりです。

母親資本

プーチンの母親資本政策