この、日銀が国債を買う行為を、買いオペと言います。買いオペレーション、つまりただの買い作業です。こうして日銀は、国債購入を通して、政府に、民間にお金を出しています。

＜　日銀はなぜ国債を買うのか？　＞

＜　１．そもそも日銀は最初からなかった　＞

日銀は1882年に政府から分離しました。つまり、それ以前は政府が自分でお金を作っていました。貨幣鋳造などで、小判に含まれる金の含有量を調整していたなど有名です。

＜　２．政府は日銀を機能分離したことで、日銀からお金をもらうようになった　＞

ここで、オンラインゲームの例え話をしましょう。運営はゲームマネーならいくらでも作れますね。しかし、いくらでもお金をばらまいたら、プレイヤーにお金が有り余り、いくらでもアイテムを買えてしまいます。よって、価格を上げて調整します。この繰り返しとなります。これが過度なインフレです。ほどほどが良いわけです。

よって、運営から財政局を分離します。運営の担当者が、お金をバラまきすぎないように、権限を分けた、ということです。イベント予算などがほしかったら、財政局に小遣いを要望するわけです。

これが、政府がお金をほしかったら日銀に要望する小遣い制と同じです。この制度をさらに進めて「現金交換券」を政府は作りました。日銀に持っていけば、現金に交換してもらえます。これが国債です。

＜　３．政府は国債を作り、お金がほしかったら、日銀と交換するようにした　＞

交換するようにした、というか、日銀に国債を買ってもらうようにした、というのが正解です。これがそのまま、買いオペですね。政府が財源がほしかったら、国債を発行して、日銀に買い取ってもらえばいい、とはこのことです。

そしてその後、国債を民間人も買えるようにしたのが国債市場です。私たち民間サイドも国債を買えますが、もともとは元のついでであり、本質ではないのです。

＜　４．運営はプレイヤーに平等にお金を配りたい　＞

引き続き、例の話をします。そうして、運営はプレイヤーにお金を配りますが、プレイヤーでも当然、お金稼ぎの上手い下手があります。なので放置してしまうと、１割のプレイヤーが9割の資産を持ってしまう、という状況も起こりかねません。

収益構造を改善しない限りは、運営がお金をバラまいても、9割のプレイヤーに、1割のお金しか届きません。かつ、バラマキ過ぎて、インフレが起こり、1割のプレイヤーはお金がないので、余計に商品が買えなくなるかもしれません。

これでは、多くのプレイヤー離れを招き、ゲームが過疎ってしまいます。つまらない、となり、他のゲームに人が移ってしまうでしょう。これが現実なら、飢えに苦しむ貧困となります。または外国への移住や難民となりかねません。

＜　５．１．だから再分配がある　＞

お金のあるところから、ないところへ分配するのが再分配です。よって、再分配の基本は累進性となります。現実でいえば、所得税や法人税です。間違っても消費税ではありません。消費税は逆進性で真逆だからです。

よって、所得税や法人税を減らし、消費税を増やす消費税シフトは大いなる勘違いです。マイナスの消費税ならば、逆・逆進性となり、累進性となるので有効ですね。

また、単純には、消費税は安定財源と言いますが、逆に言えば、凶作でも年貢一定です。悪名高い人頭税と同じです。スピード違反したら罰金だから、スピード違反は抑制されますが、消費をしたら罰金なのが消費税です。日本が民間需要を増やしたいのならば、消費税は撤回するか、マイナスにすべきです。

＜　５．２．だから国債を民間に販売して、余ったお金を回収する　＞

富裕層がお金を余らせていて、株式投資や土地投資などで、投機バブルを引き起こさないように「そのお金で国債を買いませんか？」とします。

そうして、運営は財政局に新しい予算をもらうことなく、民間の余ったお金を財源に使うことができます。その余ったお金というのも、もともと運営がばらまいたお金ではありますが。

国債は満期になったらお金を返すので、普通の国なら、ある程度インフレが進んでいるので、大したお金にはなりません。でも余らせているお金を活用するには、富裕層からしても、大量に買えて良いわけです。

＜　まとめ　＞

以上、日本銀行が国債を買っているお話でした。では、日本銀行がこれだけ国債を買っていれば、政府の財源は充分潤ったのか？というと、そうはなっていません。

日銀が国債を買い取れど、その国債は、政府の新規国債ではないからです。詳しくは次の２つのリンクをご参考下さい。

日本銀行と国債

日本銀行と国債